日本ガス協会の野村明雄会長（大阪ガス会長）は21日会見し、インドネシア国営石油会社のプルタミナが日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格を2010―11年の契約更新期に現行の1.5倍に引き上げる方針を打ち出したことに関して、「国同士で資源の奪い合いをしているなか、1企業の交渉では位負けする。国として資源外交を強める必要がある」と述べ、政府に資源確保策の強化を求めた。

　仙台市ガスの民営化に関しては「大阪ガスとして（仙台市ガスの）事業継承者に名乗りをあげる検討はしていない」とする一方、「公営ガスを継承すれば業務用ガス販売拡大など規模のメリットがある」として、大ガスの近隣地域で公営ガスの事業取得を進める方針を示した。(20:17)