ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡る大手コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）」の贈賄事件で、東京地検特捜部は25日、ホーチミン市幹部に計約9000万円のわいろを渡したとして、前社長、多賀正義容疑者（62）ら4人と法人としての同社を不正競争防止法違反（外国公務員等への不正な利益供与）罪で起訴した。

　1998年の同法改正で新設された外国公務員への贈賄禁止規定での起訴は2例目で、法人が起訴されたのは初めて。

　特捜部は捜査協力を依頼したベトナム当局から回答を得られず、収賄側のホーチミン市幹部の供述は得られなかったもようだ。ＰＣＩ関係者の供述や国内で得られた証拠から、「金銭授受や目的が明確な分を選択して起訴した」（地検幹部）としており、詐欺、脱税事件など同社を巡る一連の捜査は終結した。 (25日 20:34)