読売新聞 |
来年５月に始まる裁判員制度で、全国の地裁が作成する来年の裁判員候補者名簿に登録される人の数が計約２９万５０００人に決まったことが、読売新聞の取材でわかった。
昨年の有権者数を基に試算すると、名簿に載る確率は全国では３５２人に１人。候補者は今年末までに郵送で通知を受け、この名簿から事件ごとに６人の裁判員が選ばれる。全地裁が１事件当たり１００人の候補者を登録する計算をしており、仕事や家事を理由とした辞退者が出る事態に備えた形だ。
裁判員候補者名簿は、裁判員裁判を実施する全国６０か所の地裁（八王子、堺など１０支部を含む）が作成する。各地裁は候補者の抽選を行う管内の区市町村に対し、必要な候補者数を確定し、来月１日までに伝える。
読売新聞が各地裁に取材して集計したところ、全国では有権者約１億３８５万人（昨年）に対して、候補者２９万４９６０人が名簿に掲載されることが決定した。ただ、４地裁は「今後、数が若干変わる可能性もある」としている。
いずれの地裁も、管内で発生する裁判員制度の対象事件数を推計したうえで、１事件当たり１００人が必要として１年分の候補者数を計算した。
事件数については、過去３〜５年間の平均値で推計した地裁が多いが、「事件の多発に備えて平均の２４件よりも多い２７件と見積もった」（山形）という地裁もあった。
来年は５月２１日からの制度実施になるため、通常の年に比べ６割程度の候補者で足りる可能性が高いが、ほとんどの地裁は通常の８割と見込んで最終的な候補者数を算出した。「どの程度の人が裁判所に来てくれるか予想しづらい」（東京）、「年の途中で人数が足りなくなって新たに名簿を作成する事態は避けたい」（奈良）といった懸念から、多めに設定された。
名簿登録の確率は、千葉（２２０人に１人）や大阪（２４５人に１人）などが高かったのに対し、秋田（７９０人に１人）、福井（６８５人に１人）などが低く、最大で３・６倍の開きが生じた。地域によって、事件発生数が異なることが主な原因だ。
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