博士の独り言

難民定住制度と「公明党」


政府、難民受け入れ拡大へ　「第三国定住制度」導入の方針
　政府は２１日、紛争の起きた母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いずれの国でも定住できないと判断された難民を受け入れる「第三国定住制度」を導入する方針を固めた。早ければ２０１０年度から開始する予定で、実現すればアジア初となる見通し。当面は軍事政権の人権弾圧から逃れるためタイに避難しているミャンマー難民や、ネパールにいるブータン難民らが対象となりそうだ。
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　ただ、政府が想定しているのは年間数十人規模。「日本は難民救済に後ろ向き」との国際批判をかわす狙いもある。０７年には第三国定住制度を導入した１４カ国が計７万５０００人の難民を受け入れており、米国（４万８０００人）やカナダ（１万１０００人）のように受け入れを大幅拡大するまでには時間がかかりそうだ。　外務、法務両省など関係１１省庁は、昨秋から担当者による非公式の勉強会を開始。今後、受け入れの規模や選考基準、必要となる施設について具体的な検討に入る。JP 47NEWS 8月21日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照のため引用
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アジアでは日本が「初」

　紛争や局地的な戦争から逃れ、母国に居所を失った難民に救済の手を差し伸べる。人道的見地からすれば、そうした措置は、民主主義国として在って然るべきではないかと思う。だが、あくまで、それらの救済措置は、当該国の紛争等が終結し、「国家」としての機能が回復した時には、それぞれの国籍本国に対して難民の根本的な救済、母国への復帰を働きかける。少なくとも、一国の難民救済措置の根底には、そうした理念が在るべきでではないか。なぜならば、例外はあるかもしれないが、難民もまた「人」である限り、生まれ育った母国こそが「安住の地」に違いないからである。

　ところが、表題が伝える制度は、云く、「いずれの国でも定住できないと判断された難民を受け入れる」とあり、当該国の紛争の終結や平静状態への復帰の如何によらず、『定住』それ自体を大前提とした施策に映るがいかがなものか。さらに、米国、カナダの受け入れの事例は「事例」として認識するとしても、国土の「広さ」には著しい差があり、また、社会的なリソースの多様性、サイズにも大きな差分がある。言葉は悪いが、国を「容れ物」としてとらえれば、日本の容積はやはり小さい、と謂わざるを得ない。他国の事例との直接比較は安直にすべきではない。

　この制度の「導入」方針決定は、今般の日本がアジアで「初」とのことだ。日本がリーダーシップを発揮する。その意味では、有意義な決定なのかもしれないが、こうした、日本の将来に関わる政策「決定」には、少なくとも2つの要素が不可欠である。１つは、国の将来に関わる施策であるゆえに、「案」の段階から、その内容を納税国民に十分開示し、十分な議論がなされるべきであること。国民の多数が知らぬ内に、唐突なまでに表に顔を出す施策は、やはり「闇施策」と謂わざるを得ない。今のところ「未遂」の状態にあるが、臨時国会が開会となれば、再び提出への動きが出る可能性がある闇の諸法案と、表題の『定住』案は似ている点はないか。

　２つ目は、その政策（案）がどの政党からもたらされ、どのような経緯を経て、また、どのような目的で生まれて来たものか。そのルーツの開示が不可欠だ。また、その政策が講じられる将来において、また、その先の将来において、どのような結果がもたらされるのか。その「先読み」が政治には不可欠な要素である。よくありがちな、党利党略や政局のための政策（案）の提示や決定。その政策がその「目先」の域を出ないとすれば、到底、「先読み」などは不可能なはずだ。なぜ、ここまで記すかと謂えば、表題の政策は公明党（創価学会）から出た、政局取引の「具」であるからだ。聡明な読者には、すでにお気づきかも知れないが。
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公明党の移民構想の一環

　まず、報道の経過を含めて考えたい。表題の「JPN 47NEWS」の記事の元は、共同通信の配信である。


共同通信社記事（8月21日）
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　この共同通信の記事に、さらに、公明党（創価学会）によるものと思われる記述が付加されて、「JPN 47NEWS」から配信されている。それが表題に引用する記事である。この「JPN 47NEWS」は、「全国47都道府県・53参加新聞社と共同通信の内外ニュース」と謳われているニュースソースで、次の新聞社が参加している。

　同ニュースのページに記されている新聞社は下記（写真）の通りだ。多くの新聞社が加入しているにもかかわらず、表題のように、公明党の記述（創価学会）が、そのまま記事に反映される場合に、創価学会（公明党）と新聞業界との深い関わりを思わざるを得ない。


47NEWS 参加新聞社 （47NEWSトップページ）
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　すでに、「公明新聞」では、8月７日付の「人権大国への確かな一歩に」と題する記事には、このように記されている。云く、「日本の難民政策は、２００４年に公明党の強力な推進で入管・難民認定法が改正されて以来、大きく改善されてはきた」と。また云く、「昨年（２００７年）１年間の難民申請者を見ても、その数は８１６人にまで膨らんでいる」と。さらに、「だが、それでも実際の受け入れ数（認定数）は毎年数十人程度で、昨年（２００７年）もわずか４１人を認定したにすぎない。毎年数千人規模で受け入れている欧米諸国とは依然、大きな開きがある」とある。

　また云く、「この格差を生んでいる理由の一つが第三国定住制度だ。実際、同制度を導入している米国や欧州諸国などの１４カ国は、昨年（２００７年）１年間だけでもイラクやミャンマーなどから７万５０００人もの難民を受け入れている」と。表題の記事の内容と、この公明新聞の記事の内容は本質的に「同じ」ではないか。いわば、片や、自民党には選挙協力から離脱をほのめかし、片や、特定政党に将来合流への秋波を送りつつ、その天秤取引の中で、渋る政府に「YES」と言わせた。その特異な動きが、「衆議院解散総選挙」が取りざたされる昨秋（2007年）から存在していたことが、表題記事から読み取れる。

　いわば、選挙、政局を視野に入れ、それらを前提に公明党（創価学会）が提示して、「YES」と言わせた闇政策であった。これが表題に報じられる「第三国定住制度」導入方針の決定の正体である。公明党（創価学会）自らが、同制度導入でもイニシアティブを執って来た、と謂うよりは、公明党（創価学会）のために、同制度を将来流用する。その様子が状況からあからさまに窺えるのである。


公明新聞記事（８月７日）
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闇ビジョン、闇法案との合流

　本質的には、中川秀直氏らによる「移民1000万人受け入れ」の闇ビジョンや、どこかの国の首相による「留学生30万人受け入れ」の闇構想と軌を一にする政策である。現時点では、たとえ、数十人であっても、公明党（創価学会）が「外国」の事例を引いては、増員を図るであろう。また、対象も、現時点では、「ミャンマー難民や、ネパールにいるブータン難民」としているにしても、「難民」の定義をその「軸」とすれば、たとえば、朝鮮半島有事の際の「難民」も含む。まして、一時的な救済措置ではなく、『定住』で迎え入れるものだ。

　賢明な読者であれば、これでお気づきのことと思う。一面では、小さく映る政策であっても、公明党（創価学会）の魔術に嵌（はま）れば、その後の改変や書き換えによって、途方（とほう）もない「結果」を日本の将来におよぼし、国体を歪めかねないのである。間違っても、創価学会の信者増加のために、また公明票の票田拡充のために、政治が利用されるようなことがあってはならない。表題の政策も、その潜在的な危険性を胚胎する事例の１つと謂えるのではないか。
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■ 主な関連記事：

・意見書「1000万移民受け入れ議案」　
・拙速「１千万人の移民受け入れ
・移民「1000万人受け入れ」提言
・不要「移民庁」一考
・留学生[三十万人計画」の未来
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【筆者記】

　上記の「改正骨子案」はまた、「1000万人移民受け入れ」議案の「パーツ」とも位置づけられる「案」と謂えよう。また、暫定的な措置でしかなかった「特別永住資格」が、しかし、現在も有効で、且つ、２世、３世、４世へと延々と引き継がる。それを看過してしまった政治の「責」は重大である。また、この教訓を難民対応に活かすべきだ。『定住』という安易なまでの「譲歩」の方針を早々と決定するよりは、日本は日本なりに、また、その物理的な器と国情に応じた、分相応の自立性を持った施策で対応すべきである。肝心な国民は、高齢社会を迎えつつあるが、その将来に向けた確たる施策すら未だに確立されていない。むしろ、国民の方が難民になりそうな状況ではないか。短稿にて。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。ささやかな国思う活動ですが、発展のために、どうか末永き応援を宜しくお願いします。  

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