【ニューヨーク２７日聯合】米ニューヨークの国連本部で２７日に開かれた国連地名標準化会議（ＵＮＣＳＧＮ）で、東海表記問題をめぐり韓日が激しい応酬を展開した。

　会議に出席した外交通商部国際機構局の宋永完（ソン・ヨンワン）局長は首席代表演説を通じ、東海表記の正当性を歴史的・規範的レベルからアピールした。宋局長は、国際的に用いられる地図の約２４％が「東海」を併記しており、「日本海」との表記が国際的に確立されたとする日本側の主張は理屈に合わないと強く反発した。東海併記はＵＮＣＳＧＮと国際水路機関（ＩＨＯ）の決議にも合致する措置だと強調した。

　またＵＮＣＳＧＮとＩＨＯの既存決議は、名称について合意に至らない場合、近隣の国々が使用する名称を併記することを勧告していると紹介した。東海表記問題もこうした関連決議に従い併記されるべきだとし、妥協しない日本の態度を批判している。

　これに対し日本の代表団は、「日本海」は国際的に確立された名称で、韓国が東海表記問題を政治的な目的で提起しているとの主張を繰り返した。また、ＵＮＣＳＧＮが東海表記問題を議論する場としてふさわしくないとの立場も示した。

　日本がこうした態度を取るなか、代表団関係者は東海併記が進められて以後４回の会議を経て、この問題が主要議題として浮上しただけでも成果だと評価した。１時間半にわたり行われた討論でも、韓国の主張に賛成するムードが強かったと話している。東海表記問題を国際社会に初めて提起した１９９２年には、「東海」と併記した地図は全体の１％にも満たなかったが、現在では２４％にまで迫っている。