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　政府は、紛争などで他国に逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」難民を受け入れることを決めた。早ければ１０年度にもタイで暮らすミャンマー難民を数家族・３０人前後受け入れる。今後、ミャンマー難民の受け入れ数をさらに拡大するほか、ミャンマー以外にも対象を広げる方針。これまで日本はインドシナ難民を特例措置として受け入れた以外は、国外の難民の入国を拒んできた経緯があり、難民政策の転換と位置づけられそうだ。

　第三国定住は、紛争などで自国に帰れない難民を、欧米が中心となって安定した生活を送らせる手段。現在の出入国管理・難民認定法は難民認定の可否を日本国内で審査する形を取っており、国外で暮らす難民を受け入れる前提がない。第三国定住はこれと異なり、現在の生活地で行う面接などで審査できる。外務、法務など関係省庁は昨秋から勉強会を開き、一定規模の難民受け入れに門戸を開く方向で検討していた。

　０７年に日本政府に難民認定申請した８１６人のうち、約６割に当たる５００人が軍事政権下のミャンマー人。第三国定住を認める対象としてミャンマー難民が選ばれたのは、日本に移住を希望する声が大きいことが背景にありそうだ。家族単位での受け入れを検討しており、今年度内にも現地調査に入る予定。具体的な居住施設の絞り込みも進めている。日本が受け入れれば、アジアで初の受け入れ国になる。