第三者機関や公的補償制度を−大野病院判決で福島保険医協会
福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、同県保険医協会（酒井学理事長）は、「中立的な専門家などで構成される第三者機関の設立と、国の責任を明確にした公的補償制度の創設を要望する」との声明を発表した。
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声明は冒頭、亡くなった患者と遺族に対し、哀悼の意を表明。
判決について、「事件は、医療事故であり、対応の基本は再発防止と被害者補償にある。刑事事件としての立件は、医療行為への対応としてふさわしくない」などとして、無罪は妥当との見解を示し、検察に控訴しないことを求めている。
事件について、「深刻な医師不足、勤務医の過酷な労働条件など、医療をめぐる安全体制の問題に深く根ざしている」と指摘。
声明では、「医療事故への対応で最も重要なことは、真相究明と再発防止、被害者救済」として、医療の質や安全性の確保などに向けた体制の確立を要望している。
更新：2008/08/25 08:35 キャリアブレイン
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