外資系金融、過去１年で１１０９人リストラ

　この１年間にサブプライム問題でリストラされた日本の外資系金融機関の従業員数は１１０９人――。外資系金融への人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ＥＳＰ）が、こんな調査結果をまとめた。サブプライム関連の損失額が膨らんだ米系企業でのリストラが７割以上を占めたという。（都留悦史）

　日本に拠点がある外資系の銀行、証券会社、資産運用会社、ヘッジファンド、投資ファンドなどで働いていた従業員２万７８１９人が対象。ＥＳＰが独自のネットワークを通じ、聞き取り調査などを実施した。

　部門別では、不動産証券化の業務などを手がけていた従業員のリストラが最も多く、４０８人。債券・株式業務部門も３６２人がリストラされた。各社が陣容を拡大してきた投資銀行部門でも、１１１人が対象に。地位や年齢による偏りはみられなかった。

　サブプライム危機の震源地の米国では、ニューヨーク州で働く証券業界の従業員だけで約４万人がリストラされたとされる。日本でのリストラは欧米に比べれば小規模。ＥＳＰの小溝勝信代表は「日本での外資系金融機関の雇用環境は、ＩＴバブルの崩壊時ほどは悪くない」とみる。

　ただ、金融不安は収まる気配がない。ＥＳＰは調査報告書で「年内にもう一段の人員削減が行われるという観測も多い」としている。