橋下知事、府職員への損賠訴訟支援制度スタート
2008.8.21 産経
橋下徹知事が「正当な職務を行い、職員個人が訴えられた場合、組織が守る必要がある」として制度を設けた。
大阪府 職務上の行為で訴えられた職員、支援
2008.8.22 読売
橋下知事は「政治信条や思想で訴訟を起こされる場合もある。組織として守るべきものは守る」と述べた。
「正当な職務を行いながら訴えられるのはおかしい。職員が職務を恐れ、萎縮（いしゅく）しないようバックアップしたい」としている。
対象は教職員や行政職で、橋下知事本人は除外。この日から申し出を受け付け、府警も独自に制度の整備を検討しているという。
府職員への訴訟、弁護士費用の負担など支援 橋下知事
2008.8.21 朝日
府では０４年度以降、職員個人が訴えられたケースが６件ある。総務省行政課は「同様の取り組みは他にきいたことがない」としている。
一般的には、仕事上のトラブルを職場が支援するのは当然。
ただし、橋下が言うと、これは実に恐ろしい未来を予感させる。
これまで訴えられるケースは、年に一件くらい。職務を恐れ萎縮するほどの頻度では無いように思われる。
これで、職務を恐れるのだったら、私ら建築家や工務店など、恐怖のあまり心臓が止まりそうだ。
ということは、これから「トラブルが増える」、いや「トラブルを増やす」という意味だ。
トラブルが続出して、国家賠償法だけでなく、職員個人までもが訴えられるような事態が、どんどん起きることを想定しているのだ。
それが、どんなことなのか、これまでの橋下の言動を見てきた人ならば想像できるはずだ。
まず、一番あり得るのは、予算カットによる弱者切り捨ての現場だ。
正当な理由もなく生活保護を受理しない役人 などなど
それと、わざわざ「政治信条や思想」云々と言っているのは、組合つぶし、大リストラの前兆だろう。
府職労や教職員組合は、たばこ休憩がどうとか、３５人学級が何とかなどと言っていられないくらいの、とんでもないしめつけ、首切り、給与カット、思想強制が押し寄せるだろう。
そのときに、管理職が組合から訴えられることを、この制度は想定している と思われるのだ。
公務員イジメを、いい気味だと眺める癖を、いつの間にか私たちは身につけてしまったけれども、これは、せっせと自分の足元に穴を掘っていることに他ならない。
大阪府の赤字を強引に解消して、それを手柄に一気に大臣の座を射止めたかった橋下だが、思いのほか累積赤字が多かったのに右往左往している。このままでは、手柄をたてるどころか、強引なだけの無能であることを自ら証明してしまう。
追いつめられた橋本が突き進む先は、大リストラしかない。
おおざっぱに言って、税金の半分は公務員の人件費だから、首切りはストレートに赤字解消につながる。
しかも、一般府民は、浅はかにも「いい気味だ」などと、後押ししてくれたりする。
それが、どんな結果をもたらすかを考えもせず。
これが ことしから来年にかけての、大阪府でおきることの筋書きだろう。
橋下は、ヤケッパチで滅茶苦茶をやってくる。
失敗したら、テレビタレントに戻るつもりだろうから、ある意味怖いもの知らずだ。
府民として、背筋が寒い。