北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　北方領土の位置を正確に把握している人が全国で７割に満たないことが、内閣府の「北方領土返還運動のための新プラン策定調査検討委員会」が行ったインターネット調査で分かった。道外に住む２９歳以下の若者は、５割以上が択捉島以北のウルップ島（得撫島）周辺と誤認していた。道外での北方領土問題に対する意識の低さが浮き彫りになった。

　調査は今年一月、民間インターネット調査会社に登録しているモニターを対象に実施。北海道、東日本、西日本の三地区に分け、二十九歳以下と三十歳以上のグループからそれぞれ四百人、計二千四百人の回答を集めた。

　北方領土の位置を問う質問では、北海道周辺の地図を示し、正解と、ウルップ島周辺、奥尻島、利尻・礼文両島の四択で選んでもらったところ、正解は全体で６５・４％にとどまった。

　特に二十九歳以下の正解率が低く、東日本で４８・３％、西日本で４５・５％。三十歳以上は東日本が６８・３％、西日本が６５・３％だった。

　誤答の大半はウルップ島周辺の四つの島との混同で、二十九歳以下では東日本で５０・７％、西日本で５１・５％が誤認。ごくわずかだが、奥尻島や、利尻・礼文両島を選んだ人もいた。道内の正解率は二十九歳以下が７５・８％、三十歳以上が８９・５％。

　返還運動の認知度を問う質問では、署名活動は全体の半数以上が知っていたが、ビザなし交流を知っている人は全体で４２・６％。二十九歳以下では東日本が１３・５％、西日本が９・３％と極めて低かった。返還運動の取り組みを一つも知らない人も全体で１７・５％に上った。

　内閣府北方対策本部は「道外での知識の無さがはっきりしたが、北方領土が『北海道の東に位置する四つの島』だという認識はされている。啓発する余地はある」と話している。

　同委員会は調査結果などを基に、幅広い国民が参加する返還運動の施策を検討、来年三月までに新プランを策定する。