司法制度改革の目玉の1つである法曹人口の拡大を巡り、自民党内の綱引きが激しくなっている。2010年ごろに司法試験合格者数を年3000人程度に引き上げる政府方針について、推進派は「慢性的な弁護士不足が続く」と堅持を主張。見直し派は100人超の国会議員から集めた署名を背景に「質の低い法曹を過剰輩出すれば有権者の反発を招く」と訴えている。

　6月末の党司法制度調査会。若手議員らが「質の確保より3000人という数値目標にこだわるのは本末転倒だ」などと口々に02年の閣議決定の見直しを求めた。(09:18)