コンビニ業界と京都市の対立深まる、深夜営業規制問題（1/2ページ）

　地球温暖化対策として、コンビニエンスストア深夜営業規制論議の口火を切って市民会議を設けた京都市に対し、業界は２２日、「ボイコット」で応じた。会議の正当性を担保しづらくなる市は、不快感をあらわにしている。

　コンビニ１２社や主要外食チェーンなどでつくる日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長（サークルＫサンクス会長）らが同日午後、京都市内で記者会見。「深夜営業の自粛要請ありきで、結論が決まっている会議には参加できない」として、２７日に初会合を開く京都市の「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」への不参加を正式に表明した。今後、市から深夜営業の自粛を要請されても、応じない方針だ。

　市は５月に自粛要請の方針を表明したが、協会は６月、店舗の深夜営業をやめても温室効果ガスの排出を減らす直接的な効果は乏しいなどと指摘。門川大作市長は、それに正面からは異議を唱えず、「ライフスタイルの見直しにつながる」と主張してきた。

　この「ライフスタイル論」に、コンビニ側は反発。協会の山口俊郎副会長（セブン―イレブン・ジャパン社長）は記者会見で「市長個人の信念と２４時間営業を結びつけて論議するのはどうか」と批判した。土方会長も「深夜営業をやめても、社会の仕組みが変わらない限り、深夜型ライフスタイルも変わらない」「ライフスタイルの在り方は多数決で強制されるべきものではない」などと指摘した。

　協会が市民会議の人選に関与できなかったことにも不信感が強く、「市長の政治的アピールに巻き込まれたくない」（大手コンビニ幹部）との声も漏れる。

　土方会長は、規制を検討している他の自治体から同様の会議への参加を求められた場合も「ケース・バイ・ケース」と述べ、ボイコットがあり得るとの認識を示した。