(cache) FujiSankei Business i.　なるほど講座／主要排出国会議（ＭＥＭ）

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主要排出国会議（ＭＥＭ）

FujiSankei Business i. 2008/7/12

北海道洞爺湖サミットに合わせて開かれたＭＥＭに臨む各国首脳＝９日午前

　■温室ガス削減で０７年発足／国益対立、協議は難航

　９日に閉幕した主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）にあわせて開かれた主要排出国会議（ＭＥＭ）の首脳会合は、「世界全体で２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減する」という具体的な長期目標について合意ができるかどうかに関心が集まっていました。しかし、主要８カ国（Ｇ８）に加えて中国、インドなどの新興国が参加するＭＥＭでの議論は、それぞれの国益が対立して協議が難航、とうとう合意はできませんでした。では、このＭＥＭとはどんな会議なのでしょうか。

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　ＭＥＭは英語の「Ｍａｊｏｒ　Ｅｃｏｎｏｍｉｅｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ」の頭文字をとった略語で、日本語に直訳すれば「主要経済国会議」となります。

　参加メンバーは日米などＧ８各国とオーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、南アフリカの計１６カ国と欧州連合（ＥＵ）。メンバー国による二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの総排出量は世界全体の約８割を占めることなどから、一般的に「主要排出国会議」と呼ばれます。

　政府関係者によると、「もともと英語で文字通りの主要『排出国』会議と名付けようとしたのに、新興国、途上国側が反対して主要『経済国』会議になった」とか。排出削減の義務化を拒む途上国側としては、「主要『排出国』で構成する会議」の一員になるというイメージを避けたかったのでしょう。

　ＭＥＭはブッシュ米大統領の提唱で２００７年に発足しました。１３年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「ポスト京都議定書」作りの議論は国連が中心になって進んでいますが、ブッシュ大統領は米主導で議論するために国連とは異なる場を作り、主要排出国を集めて協議してきたのです。

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　米国などはポスト京都について、中国やインドなど多くのＣＯ２排出国が削減義務を負うべきだと主張しています。一方、途上国側は、温暖化の責任は過去の経済成長でＣＯ２を増やした先進側にあると訴えて対立しています。

　このため先進国と途上国の合意作りは難航。９日に発表されたＭＥＭの首脳宣言でも、「排出量削減の世界全体の長期目標を含む、長期協力行動のためのビジョンの共有を支持する」とあいまいな表現を盛り込んだだけで、具体的な目標合意はできませんでした。

　それでも中期目標としては、首脳宣言に「途上主要経済国は、対策をとらないシナリオの下での排出量からの離脱を達成するため適切な緩和の行動を遂行する」と明記しています。これは、急激な経済成長による温室効果ガス排出量の増加スピードを抑えることについては、途上国側も約束したことを意味します。

　また、日本の外務省筋によると、Ｇ８内からは「この１６カ国が集まる協議の場がほかにない以上、会議を継続させた方が有効だ」との意見が上がり、ＭＥＭを継続できるよう事務レベルで調整したそうです。９日の首脳会合で、来年のサミットにあわせて再びＭＥＭの首脳会合を開くことが決まった背景には、こんな思惑があったのです。（坂本一之）