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教育テレビは民間に売却を

2008-08-23 / Media
朝日新聞で、NHKが子会社を介して政府広報番組を放送しているという話が問題になっているが、何で今ごろ？という感じだ。私が勤務していたころから、こういうタイアップは当たり前で、NHKスペシャルの提案表には「タイアップ先」という欄があり、そこに何か記入しないと提案が通らなかった。

もう時効だから具体的にいうと、20年ぐらい前に「東京フォーラム」という2時間番組を教育テレビで毎年やっていた。これは国際経済の問題をテーマにして、著名なゲストを呼ぶほか、衛星中継で世界を結んだりして数千万円の予算のかかる番組だったが、制作費はNHKエンタープライズを経由して100％野村證券が出していた。もちろん放送ではスポンサーの名前は出せないので、会場のNHKホールの上には「野村證券東京フォーラム」という大きな看板を掲げ、カメラはその看板を切って撮影するというきわどいやり方だった。

あるとき大前研一氏（当時マッキンゼー日本代表）をゲストにしたとき、彼が会場に来てから、この看板を見て驚き、「マッキンゼーの内規では、特定の企業の広告などに出演してはいけないことになっている」と言って、出演を拒否した。そのときはスタッフがなだめて何とか出演してもらったが、大前氏から「このような放送は視聴者をあざむくものだ」と強く抗議され、その後、彼はNHKの番組に出演しなくなった。

それ以来、特定の企業の宣伝色の強いものは提案会議ではねられるようになったが、政府広報については「NHKは公共放送だから、政府には協力すべきだ」と積極的で、「＊＊省協力」とうたっていることも多い。ただし政治色の強いものはだめで、このリストの中では、国会で道路財源が問題になっている今年6月に、道路公団のファミリー企業から3300万円もらってシンポジウムをやったのは問題がある。

この記事ではメディアが書かれていないが、この種の番組のほとんどは教育テレビでやる。番組予算が少ないのでタイアップしないと大型番組ができない上、どうせだれも見ていないから、手抜き番組や「女性国際戦犯法廷」のような極左番組や、こうした「隠れ広告番組」の温床になっているのだ。このリストはごく一部で、タイアップ番組はほとんど毎週やっている。

電波の価値が100億円/MHzを超える時代に、ほとんどの番組の視聴率が「＊%」（視聴率計で計測不可能）になっているようなメディアを「デジタル化」する必要があるのだろうか。番組表をみても、総合テレビとどこが違うのかわからない。学校教育にも使われていないし、放送大学とも競合する。教育テレビのデジタルチャンネルをオークションで民間に売却すれば、1000億円近い落札価格がつくだろう。これを原資にして、NHKのアーカイブをP2Pで無料配信してはどうだろうか。

追記：この表を細かく見ると、「脱年齢時代」に7000万円というのは高すぎる。このシンポジウム（2時間）を放送しただけだとすると、コストは出演料と会場費にスタッフの人件費を入れても、1000万円もかからないはずだ。残りの6000万円は、NHKエデュケーショナルが8割以上のマージンを取ったのか、それとも厚労省の独法にキックバックされたのか・・・
コメント ( 3 ) | Trackback ( 0 )
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コメント
 
 
 
Unknown (こーすけ)
2008-08-23 16:40:03
小泉内閣当時、郵政民営化の議論が盛り上がっている時期に、「その時歴史が動いた」で前島密をやってました。ＮＨＫ内部ではこんな会話が交わされたのではないかと想像します。
幹部Ａ「郵政を応援しないとまずいな。プロジェクトＸあたりで、郵便局の奮闘ぶりを取り上げられないか？」
現場の人「ちょっと探してみましたけど、ありませんねえ。なにせ、チャレンジしない人たちですから」
Ａ「そんなことはないだろう。何かあるだろう」
現場「前島密まで遡りますよ」
Ａ「それだ！でも、前島密だったらプロジェクトＸはムリだな。その時歴史が動いたで行こう」
現場「それで決まりですね」
チャン♪チャン♪
 
 
 
『あるある』 との製作費比較 (Unknown)
2008-08-23 20:47:00
『あるある』は1億のスポンサー料が末端の製作現場では1000万だか2000万だかまで抜かれるのですよね。比率としてはそれに近いのではないでしょうか。
民間企業が代理店や電波料・ケイレツ維持にコストを支払うのはまだ分かりますが（放送は目的ではなく金儲けの手段）、『皆様の』NHKがこの有様では・・・余計にタチが悪いですね。

まあどうでもいいです。
 
 
 
無関心は大罪 (Sukaretto)
2008-08-24 01:26:25
> まあどうでもいいです。

何か達観しているつもりなのか、この言葉がはてブ界隈では大流行です。地デジ関連ではいよいよ総務省が税金投入の構えを強めているのに、どうでもいいわけがありません。

地デジを見ない人からもきっちり徴収された税金が、ただの民間企業であるテレビ局の食いぶち確保のために投入されるのです。

かつての金余りの時代に既に今の高齢化社会は予想されていたはずなのに、当時の投票権を持つ人たちの「どうでもいい」によってほとんど高齢化への準備はなされず、今の年金崩壊の危機がもたらされています。

「無知は罪」と言う言葉がありますが、むしろ「無関心は大罪」と言いたいです。どうして「どうでもいい」などと言えるのか！
 
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