法輪功の情報提供を要請、中国、日本政府に

　北京五輪を控え、中国公安当局が日本政府に日本在住の気功集団、法輪功のメンバーリストなどの情報提供を要請していることが１７日、分かった。日中関係筋が明らかにした。

　個人情報保護のため日本側は拒否しているが、中国当局は開会式などでの法輪功による抗議活動を極度に警戒。非公式ルートなどあらゆる手段を講じて法輪功関係者の入国に関する情報収集に全力を挙げている。

　中国当局は、非合法化している法輪功による抗議活動を、新疆ウイグル自治区の独立派などによるテロと並ぶ「安全面での重大な脅威」と位置付ける。

　中国が査証（ビザ）免除で観光客の入国を認めてきた国は日本、シンガポール、ブルネイの３カ国だけ。シンガポールについては７月からビザ免除措置を停止。ブルネイは人口が少なく、大量の観光客が来るのは事実上日本だけだ。

　法輪功　気功の修業をする集団だが、中国政府を批判し中国共産党員の脱党支援運動を展開。世界８０カ国以上に拠点があるといわれ、日本では特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）。吉林省出身の李洪志氏（米国在住）が従来の気功に独自の仏教的な教義を加えて創設、１９９９年４月にメンバー約２万人が取り締まりの動きに反発し北京の中南海（共産党・政府所在地）を包囲して座り込み抗議を実施した後、中国政府は邪教集団として非合法化。メンバーへの刑務所などでの虐待が人権問題化している。（共同）