【奧運（オリンピック）．ｃｏｍ】（７）「特別管制下」の民主化と人権 (1/3ページ)

　どう見ても子供たちの親にはみえない鋭い目つきの男が数人いた。そのうちのひとりがビデオで記者（野口）をしつこく撮影する。さらに、記者が乗った車を２台で尾行してきた。こうした目に何度も遭った。

　四川省大地震の被災地の綿竹市。校舎が倒壊し児童１２０人余りが死亡した富新第２小学校などで取材していたときのことだ。

　地震で倒壊または損壊した校舎は約６９００棟にのぼり、全体の死者数のうち児童は１割近くに上るとみられている。そして、１０００人弱が今も見つからないとされる。

　「校舎は手抜き工事だった。天災じゃなく人災だ」と、子供たちの無念をはらしたい遺族らは叫ぶ。綿竹市だけではなく、各被災地で校舎の倒壊は“敏感”な問題になっている。遺族らによる告訴や提訴の動きが出ると、武装警察隊員や公安当局が学校を取り巻き、「特別管制」として封鎖する。監視下に置かれている父母もいる。

　「電話も盗聴されている」。ある父母はこうささやいた。五輪を目前に控え、当局は、校舎の倒壊問題が「社会の不安定要因」として拡大する事態を防ぐ必要に迫られているからだ。

　香港の人権団体は、綿陽市公安局が同市に住む西南科学技術大学の元教師、曽宏玲さん（５６）を、国家政権転覆扇動罪の疑いで６月９日に拘束したと伝えた。倒壊した学校の手抜き工事などを告発する文章を、インターネットに掲載したためだ。