【奧運（オリンピック）．ｃｏｍ】（７）「特別管制下」の民主化と人権 (2/3ページ)

　手抜き工事に関する暴露や批判は国内メディアでは“ご法度”だ。校舎が倒壊した現場に国内メディアの記者はいない。規制が強化されているからだ。関係者は「北京五輪が迫り、逆に締め付けが強化された。人権状況の改善はみられない」と批判する。成都では、人権団体「天網人権事務センター」の責任者ら民主・人権活動家３人が、レストランから数人の集団に車で連れ去られ行方不明だと伝えられる。

　北京五輪の開催が決まった際、中国が「民主化に向けて前進するか、人権状況が変化する」と期待した中国人は少なくない。

　しかし、民主・人権活動をしてきた代表的な人物だけでなく、無名の活動家や市民も刑務所にいる。釈放されても外国人記者の取材に応じたり、論文を発表するなどの活動はしていない。五輪を前に、こうした活動からは根こそぎ“一掃”されたかのような印象すらある。

　４月中旬、弁護士だった倪玉蘭さん（４８）がついに逮捕された。北京五輪の再開発にともなう強制撤去と、撤去後の不明朗な土地取引問題にかかわっていた女性だ。

　倪さん自身の家も撤去の対象となり、頑として動かなかったひとり。強制撤去に来た業者、警戒する公安当局者の数十人が自宅を取り巻き、その際に倪さんが作業員をこづいたとして、公務執行妨害で逮捕されたのだ。