【大紀元日本7月26日】中国当局官製メディアによると、北京オリンピック委員会は7月23日、北京当局は民衆がデモや意見を発表できる場所として、公園三カ所を開放することに決定したという。但し、事前に申請し許可を得るのが必要。北京市民の周莉さんは、直訴者に自由にデモのできる場所の設立は事実であるとした。しかし、真に意見を発表したい人々や、本当のことを話せる人々がすでに拘束され監禁されているとし、今回の発表は、当局が虚勢を張り、デモ区を開放してショーを見せかけて、人を騙すだけだと指摘した。
報道によると、北京当局は豊台区の世界公園、海淀区の紫竹院公園および朝陽区の日壇公園をデモ区に指定されたという。情報筋によると、3つの公園は市区および競技区に比較的近いが、メインスタジアム「鳥の巣」までは数十キロメートルも離れているという。
周莉さんは、「有名な胡佳氏、黄琪氏等を含む多くの人権活動家は、五輪開催のためにすでに拘束され監禁された。当局は、五輪期間中に不調和の声が出るのを恐れるから、すべての人を拘束監禁した上で、別の場所でデモ区を設けて人を騙すのだ」と指摘した。
北京オリンピック委員会安保部の劉紹武部長によると、許可を得ている者ならデモ行進はできるとし、その場合、中国警察は法律に則り、集会およびデモ行進者らの合法の権利を守るという。劉氏は、五輪期間中に、競技区の交通が順調で、環境がきれいで、秩序が良くなければならないことから、集会・デモする者は指定された公園で行うと説明した。
一方、北京市民・梁景禄さんは、「直訴者に対して、3つの公園が開放されたとは単なる形式であり、どこに行ったら真に民衆の問題を解決できるのか。実際、瓮安事件、楊佳事件および昆明事件などその他の多くの抗議事件は、民衆は生きる術がなくなり、追い詰められて行ったことなのだ」と指摘した。
五輪開催はすでにカウントダウンに入った、北京は人海戦術の安保措置を取り、高度な戒厳状態になっている。競技会場周辺の公共場所および生活地区では種々の保安警察約15万人が警備し、それに29万人の治安ボランティアも巡回している。
梁さんは、今は、ミサイルの設置や特別警察が自動小銃を手に市中を巡回していると指摘した。また、地方から北京に戻っても、高速道路を降りてから幾つもの検問所を通らなければ北京に入れない。これは、当局が怯えていることの表れで、人民の不満を恐れているのだと指摘し、民衆はもうこれ以上我慢できなくなったことから、各地で抗議事件が発生しているのだとし、北京も早かれ遅かれ同じことが起きると強調した。
北京市および地方の直訴者たち、中央政府に異議を唱える人たちは早くから拘束、軟禁又は強制送還された。前出の周莉さんは、「指定された公園でデモをする人たちも政府が用意した者ではないかと考えざるを得ないのだ。当たり障りのないことを言って、政府の人権主張を述べるに違いない。今は何でもインチキをやって人を騙せるのだ。実際、北京行きの汽車などの切符は実名購買制になっているし、地方の直訴者も北京には来られない」と皮肉った。
五輪期間中のみ、北京市人民政府および北京市の警察は、なぜ集会・デモ行進を管理する専門機構を設けるのか。なぜ普段は管理する専門機構はないのか。なぜ普段はデモ行進する権利が人民にはないのか。共産党は民主を唱えて専制を行うやり方がもっとも得意としている。集会・デモを申請すれば、飛んで火に入る夏の虫になる。申請は許可されないところか、人身の自由も拘束されると、ネット・ユーザーたちは見ている。
(記者・古清児、翻訳/編集・余靜)
(08/07/26 19:33)
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