空室率上昇　都心オフィス街に異変

臨海地区で不振

　活況を呈していたオフィスビル市場に陰りが見え始めた。都心の空室率が、６月まで３か月連続で「警戒水域」とされる３％台をつけ、さらに上昇基調にあるためだ。背景には、世界的な景気の減速で、国内外の企業が都心のオフィス拡大を手控えたり、縮小に入っている事情がある。大手不動産会社は強気な賃料設定を崩していないが、景気の先行き次第では、オフィス市況の潮目が変わる可能性もありそうだ。

　不動産仲介の三鬼商事が１０日発表した６月末の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は、前月末より０・２ポイント高い３・４９％と、５か月連続で上昇した。

　首都圏は昨秋以降、郊外を中心にマンションの売れ行きが鈍る一方、都心のオフィス需要は高まっていた。空室率は２００６年１０月末から今年３月末まで約１年半も２％台に収まっていた。

　不動産業界では、３％がオフィスビルの需要が減り始める分岐点と言われる。特に振るわないのが、新築の大型ビルだ。６月末で９・２３％と、１年前に比べ５・８ポイントも悪化した。

　中でも、臨海地区などで不振が目立つ。中央区晴海に今年２月に完成した大規模ビル（１１階建て）は、６月末の稼働率が５０％を切ったままだ。千代田区のオフィスビル（８階建て）でも、６フロアが未契約で埋まらず完成を迎えたケースがある。

　都心の新築ビル需要を支えてきたＩＴ（情報技術）企業などで業績に息切れがみられる例もみられ、渋谷区の地元不動産業者は「テナントが埋まるのに募集から１年以上かかるビルもある」と話す。（香取直武）