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茂木敏充行革担当相は20日、政府の行政減量・効率化有識者会議座長の茂木友三郎キッコーマン会長と東京都内で会談し、独立行政法人改革で焦点となっている雇用・能力開発機構について、廃止・解体を軸に検討する方針で一致した。また、有識者会議で9月下旬に結論をまとめることも確認した。
毎日新聞 2008年8月20日 21時09分
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