政治

　舛添要一厚生労働相は２２日の閣議後記者会見で、医療保険から妊婦に支払われる出産育児一時金（一律３５万円）について、０９年度から出産費用が高い都市部などで増額することや、妊婦が立て替え払いをしないですむよう徹底する考えを示した。少子化対策として５回分を支給している妊婦健診の国の補助を、１４回分に増やす意向も明らかにした。

　出産費用は、大都市では５０万円程度かかるケースがある一方、３５万円を下回る地域もある。このため、出産育児一時金を一律支給から実費補助に変え、実質的に都市部などで拡充することを検討する。ただ、実費が３５万円を下回る地域では差額が妊婦に支払われており、妊婦の「手取り」が減る可能性もある。また、出産育児一時金のうち、出産にかかった費用については直接病院に支払うよう医療保険側に義務付ける。

　妊婦健診の補助は、地方交付税で自治体に配分している。妊娠から出産までの望ましい健診回数は１４回程度とされており、同省はこの水準まで交付額を増やしたい考えだ。約８４０億円の財源を要するため、年末の０９年度予算編成過程で検討する。【堀井恵里子】