新型インフルへの対応策を説明−厚労省
厚生労働省は8月22日、全国の市町村職員を対象に新型インフルエンザ対策セミナーを開催し、新型インフルエンザが発生してからの医療体制や対応策について説明した。
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「タミフル」の備蓄倍増を承認
セミナーには、全国の市町村職員約240人が参加。新型インフルエンザの概要と対策をはじめ、市町村における業務継続計画の策定、リスクコミュニケーションについて講演が行われ、まとめとして市町村職員がグループに分かれて議論した。
厚労省は、新型インフルエンザが流行すれば、国内で最大2500万人が医療機関を受診し、17万−64万人が死亡すると推計しており、セミナーでも、早期の対応によって被害を最小限に食い止めるため、医療面での対応を強調した。
パンデミック（世界的流行）が生じた場合の医療体制として、▽患者の数に応じ、感染症病床に加えて結核病床、一般病床を活用▽感染が拡大し、入院措置の効果がなくなった場合、重症患者は入院、軽症患者は自宅療養▽病院の収容能力を超えた場合、公共施設などでの医療の提供−を段階的に行うと説明した。
治療薬の備蓄状況についても報告し、ウイルスの増殖を抑える「抗インフルエンザウイルス薬」として現在、タミフル2800万人分、リレンザ135万人分があるとしている。
また、流行前に接種する「プレパンデミックワクチン」は、「ベトナム株・インドネシア株」と「中国・安徽株」の原液をそれぞれ約1000万人分備蓄しているとした。
厚労省は今年度中に、感染症指定等医療機関職員や検疫所職員など6000人を対象に、「プレパンデミックワクチン」の有効性や安全性を確認する研究を行う。来年度には医療従事者や治安・ライフラインの維持に当たる警察官など「社会機能維持者」への事前接種を検討する計画。
また、流行後に必要となる「パンデミックワクチン」については、全国民分の製造に、新型インフルエンザの発生から1年半前後の期間が必要になると説明した。
【プレパンデミックワクチンとパンデミックワクチン】
前者は鳥から感染した患者などからのウイルスを基に造られるワクチン。後者は人から人への感染を起こしたウイルスを基に製造される。
更新：2008/08/22 23:02 キャリアブレイン
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