DPCでE・Fファイルも請求時に提出へ
日本病院団体協議会（日病協）は8月22日、代表者会議を開き、原油高をはじめとする物価高騰に関連し、診療報酬で何らかの手当てをするよう求める文書を、次回の中医協に向けて起案する方針を決めた。また、福島県立大野病院事件の無罪判決に対しては、声明などは出さないことを決めた。会議終了後に山本修三議長（日本病院会会長）と小山信彌副議長（日本私立医科大学協会理事）が記者会見して明らかにした。
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DPC、「機能係数」の議論スタート このほか、DPCについては厚生労働省から、「包括評価部分にかかわる診療行為の内容が分かる情報を加える」点で、最終的な方向性についての説明を受けた。診療報酬請求時に、従来のDファイルに加えEファイル、Fファイルも提出するというもので、これについては各病院団体に持ち帰り、意見を集約することにした。
また、2010年の調整係数の廃止に関連し、日病協の診療報酬実務者会議での議論を受け、調整係数に代わる「病院係数」のような新たな係数と、機能係数の採用を、提案していく方針を確認した。
また、代表者会議に先立ち、同日午前、山本議長と小山副議長がそろって舛添要一厚生労働相に面会。席上、舛添厚労相から診療関連死の死因究明制度について発言があり、小山副議長は会見で「第三次試案を基にした大綱案にこだわるということではなく、四次試案も念頭に置いているような印象を受けた」と述べた。
更新：2008/08/22 19:44 キャリアブレイン
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