「業界拒絶に京都市長困惑　コンビニ深夜営業自粛」の記事詳細：イザ！

記事本文

　「不参加を表明されたことは極めて残念だ」。コンビニエンスストアの深夜営業のあり方を審議する市民会議への参加を拒否された京都市。業界を交えたオープンな議論をもくろんだ思惑は早くも崩れ、深夜営業の是非をめぐる議論を仕掛けてきた門川大作市長は困惑を隠せなかった。

　市が先月下旬に設置した市民会議は地元経済界関係者や学識経験者ら約３０人で構成。市は「深夜営業の見直しを含めたライフスタイルのあり方の議論が目的で、自粛要請ありきではない」とのスタンスを強調し、設置目的にコンビニの深夜営業見直しを掲げることを避けたというが、業界の反発は予想以上に強かった。

　日本フランチャイズチェーン協会の土方清会長はこの日の会見で、「門川市長の発言から自粛要請が目的なのは明らか」と主張。さらに、「（市民会議は）公正さにかけるメンバーで、被告席に座るように参加しても限定的な発言しかできないだろう」と批判した。

　山口俊郎副会長も「そもそもライフスタイルの変更に向けた議論と深夜営業見直しを関連づける必要があるのか」と根本的な認識の違いを述べるとともに、「ライフスタイルは他人が強制するものではない。民主主義の根幹にかかわる問題だ」とまで言い切った。

　２７日に市民会議の第１回会合を控え、門川大作市長は「意見の違いがあるからこそ参加したらいいのでは。今こそ市民ぐるみの議論が必要。席を空けていつでもオープンにして待っている」とコメントし、引き続き参加要請するという。

　また、業務・家庭部門の温室効果ガス排出増加に歯止めがかからないことへの対応に苦慮している環境省も、「深夜対応せざるを得ない職種の人たちが不便にならない範囲での（深夜営業自粛）導入は歓迎」（鴨下一郎前環境相）としていただけに、今回の協会の判断を厳しく受け止めることになりそうだ。

記事タイトルまで戻る