大阪市でまたも裏金判明 (1/2ページ)

　総額７億円を超える大阪市の裏金問題に関連し、平成１４〜１８年度の外郭団体や関連団体への委託料について調査していた市は１５日、新たに計延べ１２件、約３２０万円の不正な会計処理や目的外使用があったと発表した。うち６件で浪速区が関係していた。同区の目的外使用の事案では、職員が団体メンバーと飲食したうえ、ラウンジや風俗店とみられる店にも支払った記録があり、市は私的流用の可能性があるとみて調査を続ける。

　市は、これに加え、これまでの調査で判明した委託料関連の裏金など計１１件、約４８９０万円に利息分を含め計約５２１１万円を団体や関係職員に９月中に返還するよう求める。

　市は今回、委託料計１万２１０９件、５６６４億円分について調査。９割以上が年度末に余剰金がないとする「ゼロ精算」になっていた。

　外郭団体では、ほぼ適正に執行されていたとしたが、人権啓発や統計調査員確保対策・研修など地元の自治会役員らで構成する協議会などの関連団体への委託事業延べ１２件でプール金や目的外支出が見つかった。