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<派遣労働者>労災急増、製造業解禁の規制緩和が裏目に

8月21日2時30分配信 毎日新聞


 厚生労働省が初めて明らかにした派遣労働者の労災件数。派遣労働者の安全確保が十分には行われていないことが浮き彫りとなり、規制緩和を続けた労働者派遣法の問題点を如実に示した。

 派遣労働者の労災件数が大幅に増えた背景には99年の派遣業務の原則自由化、04年の製造業への派遣解禁がある。労災は製造業での発生が多数を占め、以前から認められている専門業務ではほとんどみられないからだ。

 特に日雇い派遣などに見られる短期の派遣では、労働者が日々変わり仕事をするうえでの安全教育がおろそかになることは容易に予想される。実際「現場に行かないと仕事の内容が分からない」などの労働者の声は多い。

 経営者が人集めの容易な派遣労働を重宝がる気持ちも分かるが、労災防止は最低限の責任だ。厳しい現状を示したデータは、派遣の在り方の見直しが待ったなしであることを物語っている。【東海林智】

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最終更新:8月21日2時36分

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