財政危機／「禁じ手」使い黒字決算

■県０７年度見込み　基金などから借金

　県は、０７年度普通会計の決算見込み額が実質収支で１０億７４００万円の黒字になると発表した。しかし、この黒字は、将来の使い道を決めて貯蓄した特定目的基金から１２０億円、企業局の会計から４０億円を借りる「禁じ手」を駆使した結果だ。県の予算規模からすると、「禁じ手」はほぼ限界に達し、借金に当たる県債残高は１兆２３１２億円と、前年度より１４１億円も膨らんだ。（高橋孝二）

　決算見込み額の歳入は、国からの税源移譲に伴って地方税が２７３億８８００万円増えた一方、地方譲与税が３２１億３千万円減らされ、差し引き４７億４２００万円の収入減となった。これら不足分を特定目的基金からの借金１２０億円などで賄った。歳入総額は前年度より４４億１千万円減り、７３８０億３３００万円だった。

　一方、歳出は、社会保障経費の増加によって扶助費が７千万円増えたものの、普通建設事業費は１０６億１１００万円減少。災害が少なかったため災害復旧事業費も１１億３４００万円減った。また、０６年度決算では千円すらなかった自由に使える財政調整基金に、いざという時に備えて１０億円を貯金した。歳出総額は前年度より３５億５２００万円減り、７３１９億９３００万円になった。

　これら歳入と歳出の差額から、０８年度に繰り越す財源４９億６６００万円を引いた実質収支が１０億７４００万円の黒字だった。ただ、同様に０６年度から０７年度へ実質収支１１億２９００万円の繰り越しを受けており、この前年度実質収支と財調基金への貯金分とを加減算した実質単年度収支は９億４６００万円の黒字だったという。

　「禁じ手」で黒字を絞り出した結果、自治体の健全性を示す四つの指標のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は問題なかった。実質公債費比率は１６・１％、将来負担比率は２５３％で、早期健全化基準や財政再生基準をともにクリアした。

　だが、実質公債費比率は前年度よりも１・７ポイント改善したが、経常収支比率は１・７ポイント悪化して９９・５％に。普通の家庭に例えると、家計に占める毎年のローン返済の割合は減ったが、給料のほとんどが家賃や光熱費、教育費、ローン返済に消えて、生活するだけで精いっぱいの状態だ。