週刊ダイヤモンド編集部

【第22回】 2008年08月22日

会員3000万人で今や若者の必携品！
ＣＣＣのＴカードに群がる異業種企業

ハンバーガー、カラオケ…
続々と名乗りを上げる提携企業

　提携先企業は、Ｔカード利用者に発行したポイント数に応じて、ＣＣＣ傘下のＴカード＆マーケティングに対してシステム使用料を支払う。これがＣＣＣグループのカード事業収益となる。つまり、ＣＣＣグループにとっては、提携先とカード会員が増えれば増えるほどカード事業収益が伸びる仕組みなのである。

　では、システム手数料を支払ってまで、なぜ各社はＴカードと提携するのか。一つには新規客の呼び込みである。Ｔカード所有者に新たな提携先として企業名や店舗名が告知されれば、3000万人に対する販促宣伝効果が得られる。

　また、提携先企業に対しては顧客分析情報が提供される。自社の店舗でＴカードを利用しているのは、どんな客層でどこに住んでいるのか、利用頻度はどうなっているのかといった情報をＴカード＆マーケティングが定期的に報告してくれる。新規出店に際して、出店候補地周辺のＴカード会員の数や年齢分布などを知ることもできる。

　こうした情報は原則無料なので、自社で顧客管理・分析のために新たなシステム開発投資をするよりは、Ｔカードの提携先となったほうが費用対効果は高いという判断が働く。

　今年秋以降もハンバーガーチェーンのロッテリアやカラオケのシダックス・コミュニティー、カー用品のオートバックスセブンなどが次々と提携先に加わる。2008年3月期でＣＣＣのカード事業の営業利益は15億円とまだ全体の10％強だが、今後はこの比率が飛躍的に高まる可能性が高い。

　ソフトレンタルに次ぐ事業の柱が育っていないことから、好決算でも株価が伸びない状況が続いていたＣＣＣだが、カード事業の利益貢献を見越してか、第1四半期決算発表後、株価は上昇に転じている。

（『週刊ダイヤモンド』委嘱記者 田原 寛）