週刊ダイヤモンド編集部

【第22回】 2008年08月22日

会員3000万人で今や若者の必携品！
ＣＣＣのＴカードに群がる異業種企業

　映像・音楽ソフトレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を傘下に持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のポイントカード事業が予想を上回るペースで利益貢献し始めている。

　同社が8月12日に発表した2009年3月期第１四半期の連結業績は、経常利益が前年同期比40％増の35億円と第1四半期としては過去最高を記録した。前年同期に比べて「ＴＳＵＴＡＹＡ」店舗が44店増えたことが大きいが、ポイントカード事業の利益が3億4800万円増となった点も見逃せない。

　「ＴＳＵＴＡＹＡ」は2003年、それまで店ごとに発行していた会員証を「Ｔカード」として全店で使える共有カードとし、発行するポイントは「Ｔポイント」として本部で一括管理する仕組みに切り替えた。この時点でポイントシステムを外部にも開放。コンビニエンスストアのローソンやガソリンスタンドのエネオスでもＴカードを提示するとポイントが貯まるようになった。

　その後、ローソンは2007年3月に撤退したものの、映画館のワーナーマイカル、古本買い取り・販売のブックオフ、ファミリーマートなどポイント提携企業はどんどん増え、今や46社、2万9000店にまで広がった（2008年6月末時点）。

　この広範なネットワークがＴカードの魅力。通常、ポイントの発行は顧客の囲い込みのために行なわれるので、発行元の店舗以外では利用できないが、Ｔカードなら「ＴＳＵＴＡＹＡ」で貯めたポイントを、ファミリーマートでの買い物時に利用するという使い方もできる。もちろん、その逆もありだ。

　ポイントの換算レートは、貯める時も使う時も1円に付き1ポイントで一般的なポイントカードと変わりないが、使い勝手の良さが受けて発行枚数はこの8月中に3000万枚を突破する勢いだ。日本人のほぼ4人に1人、20歳代に限ってみれば過半数がＴカードを所有しており、今や国民カードといってもいい存在となっている。