教員給与マイナス要求　文科省方針、特別手当７５億円分（1/2ページ）

　文部科学省は、０９年度予算案に向けた概算要求で、教員給与を「マイナス要求」する方針を固めた。一般公務員より優遇が法律で義務づけられている教員給与を引き下げる政府内合意に基づいた内容だが、文科省もこれまで教員給与の充実を求めてきただけに教育現場から反発が出ることは必至だ。

　概算要求では、教員に支払われている義務教育等教員特別手当を現在の本給の３．０％分から２．２％に引き下げる。この手当は０７年度まで３．８％だったが０８年度は１年間のうち３カ月分に限って３．０％にしていた。これを通年に広げる。この二つの影響で、合計７５億円が減額されることになる。

　これとは別に、「メリハリある教員給与体系」のために校長や副校長、教頭に支払われる管理職手当は引き上げ、５億円増の増額要求をする。ただし、特別支援教育に携わる教員らに支払われる調整額は４億円減額するため、計１億円の増にとどまる。

　教員給与は人材確保法で一般公務員より優遇することが定められている。しかし、政府全体で歳出削減が進んでいるため、教員も例外とせず、給与全体の２．７６％を削減することで０６年に政府内合意された。０７年度予算では削減を先送りし、０８年度は部活動手当の引き上げなどで「相殺」したが、０９年度は確実に下がることになる。

　文科省は当初、「残業代」の代わりに本給の４％分が支給されている教職調整額の制度見直しを通じて、０９年度も増額要求することを検討した。有識者会議でも「教職調整額に代えて時間外勤務手当制度を導入することは一つの有効な方策」との結論が出たが、時間外を導入すると勤務管理など学校運営にも大きく影響するため、中央教育審議会（文科相の諮問機関）で改めて審議することとなり、先送りされた。