企業内のネットワークを監視して、未知の不正プログラムの攻撃を防ぐサービスをセキュリティー大手トレンドマイクロが9月から始める。自動的にダウンロードを始めるなどの疑わしい「挙動」と、不正プログラムの動きとの類似点を100項目にわたってチェックし、記録を同社のウイルス解析&サポートセンターに送信。感染パソコンの特定と原因を分析し、緊急の場合は自動復旧も行う。
同社によると、従来のウイルス対策製品が、サーバーやゲートウェイなど、外部からの侵入を監視し、解析済みの不正プログラムを検出対象にしているのに対し、新サービスは社内ネットワークの通信の動きを監視し、解析前の未知の不正プログラムを検出する。大三川彰彦・日本地域担当取締役は「外部からの脅威には備えているが、内部の不正通信への対策をしていない企業が多い」と指摘する。
新サービスを07年11月から08年8月まで、日、米、台湾、中国、オーストラリアの計31社で試行した結果、既知の不正プログラムが1日平均2・5件に対し、未知の不正プログラムは8件検出された。新井一人・ソリューションビジネス推進室長は「フィッシングメールが送られてきて、何かファイルをダウンロードしても、しばらくは何も起きないが(新サービスは)この段階で検知できる。放置すると連鎖攻撃につながってしまう」と説明した。
サービスは、不正プログラムを検知、分析してレポートを提供する「ディスカバリー」と、追跡調査による原因分析「ミチゲーション」の2種類。価格は「ディスカバリー」のうち、「不正プログラムの検知用機器」が1台480万円。「分析、レポート」はユーザー数に応じ、501~1000ユーザーで年間385万円。「ミチゲーション」は11月にスタート予定。09年度までに2億円、11年には年間10億円の売り上げを目指す。【岡礼子】
2008年8月21日