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　企業内のネットワークを監視して、未知の不正プログラムの攻撃を防ぐサービスをセキュリティー大手トレンドマイクロが９月から始める。自動的にダウンロードを始めるなどの疑わしい「挙動」と、不正プログラムの動きとの類似点を１００項目にわたってチェックし、記録を同社のウイルス解析＆サポートセンターに送信。感染パソコンの特定と原因を分析し、緊急の場合は自動復旧も行う。

　同社によると、従来のウイルス対策製品が、サーバーやゲートウェイなど、外部からの侵入を監視し、解析済みの不正プログラムを検出対象にしているのに対し、新サービスは社内ネットワークの通信の動きを監視し、解析前の未知の不正プログラムを検出する。大三川彰彦・日本地域担当取締役は「外部からの脅威には備えているが、内部の不正通信への対策をしていない企業が多い」と指摘する。

　新サービスを０７年１１月から０８年８月まで、日、米、台湾、中国、オーストラリアの計３１社で試行した結果、既知の不正プログラムが１日平均２・５件に対し、未知の不正プログラムは８件検出された。新井一人・ソリューションビジネス推進室長は「フィッシングメールが送られてきて、何かファイルをダウンロードしても、しばらくは何も起きないが（新サービスは）この段階で検知できる。放置すると連鎖攻撃につながってしまう」と説明した。

　サービスは、不正プログラムを検知、分析してレポートを提供する「ディスカバリー」と、追跡調査による原因分析「ミチゲーション」の２種類。価格は「ディスカバリー」のうち、「不正プログラムの検知用機器」が１台４８０万円。「分析、レポート」はユーザー数に応じ、５０１～１０００ユーザーで年間３８５万円。「ミチゲーション」は１１月にスタート予定。０９年度までに２億円、１１年には年間１０億円の売り上げを目指す。【岡礼子】