政府、不審船取り締まりの法整備加速化へ

　政府はソマリア沖で日本企業が運航するパナマ船籍のタンカーが２１日に海賊に乗っ取られた事件を受け、情報収集にあたるとともに、海賊船など不審船の取り締まり強化を可能にする法整備を加速化させる方針を固めた。

　福田康夫首相は２１日夜、首相官邸で記者団に対し、政府の総合海洋政策本部で検討している法整備について「こういうこと（海賊行為）が頻発するので、ちょっと検討を早めなければいけない」と強調した。

　不審船の取り締まりをめぐっては、領海内や周辺海域で不審船を発見した場合、船舶停止命令や臨検を行う権限が明確に規定されていない。このため、同本部では昨年１１月に審議チームを設置し、漁業法などの改正や新法制定を視野に検討を進めている。

　政府は日本人乗組員がいなかったとはいえ、海上自衛隊が米軍などの多国籍軍に対して洋上補給をしているインド洋につながるソマリア沖で事件が起きたことを重視している。

　首相は２１日夜、「アフガニスタンの対策のため各国の艦船が出ているが、海上の安全を図ることも大きな任務だ。そういう活動をする艦船に補給し、間接的に海賊行為取り締まりに協力している」と指摘。インド洋での補給活動を可能にする新テロ対策特別措置法の延長は必要だとの見解を改めて強調した。