北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　【ワシントン２１日共同】スイスの大手商品取引会社が７月、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場で一時、市場シェアで１０％を超える投機的な取引をしていたことが米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の調査で分かった。米メディアが２１日までに伝えた。

　米政府は、原油高騰は新興国の経済成長による需給関係の悪化が原因としていたが、今回の調査結果は投機主因説を後押ししそうだ。

　米当局はこれまで、この商品取引会社を取引規制が課される「投機筋」ではなく、石油会社や航空会社などと同じ「実需筋」に区分していた。米証券大手など大手金融機関の一部も実需筋に区分され取引量の上限がなく、投機マネーの実態は不透明なままだ。

　米議会は「原油先物市場の投機マネーは、これまで考えていたより大きな影響力がある」（民主党下院議員）とし、規制強化策を盛り込んだ法案の成立を目指す方針だ。