刑事８割が「捜査協力得にくい」　平成２０年版警察白書 (1/2ページ)

　警察庁は２２日、「変革を続ける刑事警察」を特集した平成２０年版警察白書を公表した。一線の刑事の８割が「国民から捜査協力を得ることが困難」と回答するなどしたアンケート調査を示し、地域社会の変容や個人情報保護の高まりで、刑事事件の捜査環境が厳しい時代を迎えたと指摘。指紋の採取・照合、ＤＮＡの分析・鑑定技術といった科学捜査の積極活用や、捜査技能の伝承を充実させるなどして警察力を向上させることが必要としている。

　アンケートは都道府県警の大規模警察署で刑事を務める巡査から警部までを対象に、今年１月末から２月上旬に実施。２４５４人が回答した。

　調査によると、「捜査活動に対する協力を得ることは困難と感じるか」との質問に、７９・２％が「感じる」と回答。その理由を複数回答で尋ねたところ、「後々警察に話すことが面倒だと考えている人が多い」（５８・３％）、「情報提供に慎重な会社、事業者が多い」（４８・２％）などが上位を占めた。

　協力を得ることが困難と感じる具体的場面については、「関連資料の任意提出を拒まれる」が５２・３％で最多。次いで「関係者が氏名を明らかにしたがらない」が４３・２％、「住民に聞いても情報提供を拒まれる」も２９・８％に上り、国民の意識の変化が捜査上の壁となることをうかがわせる結果となった。