コンビニ団体、深夜営業見直し議論不参加　京都市に通知

　コンビニエンスストア１２社などでつくる日本フランチャイズチェーン協会（会長＝土方清・サークルＫサンクス会長）は、コンビニ深夜営業見直しをテーマに京都市が新設した諮問会議に参加しない方針を決め、２２日、市に伝えた。「深夜営業自粛の結論が決まっており、公平な議論ができない」と判断したという。同日午後、京都市内で記者会見して発表する。

　京都市は５月、地球温暖化対策の一環として深夜営業の見直しを求めていく考えを表明。学識者らによる「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」を設置し、２７日に初開催する。同協会には７月に参加を依頼していた。市幹部は「反対だとしても、参加したうえで議論してもらえると思っていたので残念だ」と話している。

　コンビニ深夜営業の見直しは、京都市をはじめとして埼玉県、神奈川県などが相次ぎ検討を表明し、関心が高まっている。同協会は「深夜閉店しても、二酸化炭素削減効果は業界全体の４％にとどまり、効果は薄い。深夜に開いていることで防犯面で貢献もしている」などと反発している。