沖縄

　県は２１日、中城村の県消防学校で、２０１２年度までに県全域の消防一元化を目指す県消防広域化推進計画の説明会を開いた。市町村の消防関係者ら約１５０人が参加。県防災危機管理課の饒平名知成課長は「大規模化、多様化する自然災害や事故への対応、高齢化での消防や救急の需要増加を考えると消防広域化は避けられない」と訴えた。

　県は、２００８年度内に広域化対象市町村による協議会を設置し、広域消防運営計画の作成を目指す。

　市町村を組み合わせるブロック分けについて、饒平名課長は県域一ブロック案を優位な案として提起。（１）災害対応能力の向上（２）消防・救急無線デジタル化の整備（３）指令センターの共同運用－などと消防本部の規模拡大の利点を強調した。

　質疑応答で離島の消防職員は「離島は他消防からの応援が見込めず、出動に時間がかかる地域もある。広域化で迅速な対応や応援が期待できるのか」と質問。消防庁消防・救急課の小林明男広域化推進係長は「一般的な火災では初動体制での利点は享受しにくい」と述べる一方、「情報や装備資材を一元的に管理できるので、地震や自然災害など（離島が）対応できない（大規模災害の）時には、これまでより迅速な資材の調達や輸送が可能になる」と説明した。

　「人員配置に増減があるのか」との質問に対しては「街並みが変わらず、大きな消防需要がない限り、現状の条例定数を満たすようにした方がいい。極端に減らすことはないと思う」と答えた。

　宮城県大崎地域広域行政事務組合消防本部の工藤司前消防長も広域化推進について説明した。

（琉球新報）