愛知県では、バイオエタノールの導入可能性を検討するため、農林業由来の未利用バイオマスの調査とバイオエタノールの試験的な製造を行うこととしています。このため、バイオマスの利活用やエタノール化技術といった、専門的な知識と能力のある委託先を募集します。

　バイオエタノール原料として可能性のある農林業由来の未利用バイオマスを本県の中山間・畑・水田地域ごとに調査します。また、未利用バイオマスから試験的にエタノールを製造し、本県におけるバイオエタノールの導入可能性を検討します。

　調査項目は以下のとおりです。

(1) 市町村別利用可能量の算出

　　農林業由来の未利用バイオマスについて賦存量や利用状況、エタノール化の適性等を分析し、バイオエタノール原料としての利用可能量を市町村別に算出する。

　　また、算出結果を基に、本県の中山間・畑・水田地域ごとに代表的な区域と品目を設定する。

(2) バイオエタノールの生産コストの試算

　　代表的な区域と品目について、賦存状況や発生時期などの詳細な状況を地区（おおむね大字単位）別に整理し、区域の現状と事例研究を踏まえたバイオエタノールの生産コストの試算を行う。

(3) セルロース系バイオエタノールの試験的製造と課題整理

　　県内の稲わらや間伐材等のセルロース系原料から、試験的にバイオエタノールを製造し、技術的な課題等について整理する。

　　なお、環境負荷やコスト面で将来的に有望とされる、前処理に硫酸を用いない製造方法や製造の過程で得られる副産物の活用等について将来的な可能性を検討する。

(4) 成果のとりまとめ

　　(1)、(2)、(3)の結果を踏まえ、調査全体の成果をとりまとめる。

　本委託業務におけるコンソーシアムとは、県と委託契約を結ぶ法人（以下「代表団体」）及び代表団体と本業務に係る契約等（ただし、印刷発注等の軽微な契約等は含まない。）を結ぶ者（以下「参加団体」という。）を一体として指すこととします。

(1) 代表団体はバイオエタノールの製造実績又は公的機関のバイオマス利活用調査に関する受託実績を有していること。

(2) 代表団体及び参加団体は次に掲げるすべてを満たすものとする。

　　ア　暴力団若しくは暴力団員の統制下にある法人又は宗教活動若しくは政治活動を目的とした法人でないこと。

　　イ　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。

　　ウ　愛知県から業務等に関して指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

　　エ　会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく会社更生手続開始又は民事再生法(平成　11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされていないこと。

(1) 募集期間

　　平成20年8月20日（水）から平成20年9月10日（水）午後5時まで（必着）

(2) 提出資料

　　企画提案書（募集要項様式1）　　　　　　　　1部
　　製造実績及び受託実績に関する報告書        各1部

　　※委託先募集要項及び企画提案書様式は、5からダウンロードできます。

(3) 提出方法

　　愛知県農林水産部園芸農産課に持参又は書留で郵送（提出先は6を参照）

(1) 委託先の選定

　　県が設置する審査委員会において、提出資料の審査を行い選定します。

(2) 委託金額

　　2，572千円以内（消費税込み）

(3) 委託契約期間

　　契約締結日から平成21年2月28日までとします。

　〒460－8501（郵送の場合は住所記載不要）
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号　愛知県西庁舎5階西側
　愛知県農林水産部園芸農産課　農産グループ
　電話：052－954－6420
　FAX　052－954－6932