経済

　厚生労働省は２１日、０９年度予算（一般会計）について、０８年度当初比３．８％（８３００億円）増の約２２兆９５２３億円とする概算要求原案をまとめた。社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針は堅持し、社会保障費は８７００億円の自然増が見込まれるところを６４８９億円増に抑え、総額を３．１％増の２１兆４１８５億円とする。医師不足対策などを重視し、前年度の概算要求の伸び（２．１％）を１ポイント上回る要求だ。社会保障分野で緊急に取り組む「五つの安心プラン」には３９００億円を充て、同じ分野の予算総額を０８年度より１３００億円伸ばしている。

　社会保障費の具体的な抑制策には触れていないが、雇用保険の国庫負担削減などを念頭に置いている。年末に増税のメドがつけば、抑制幅を見直す。財務省が政府予算全体で約３３００億円を認めた「重要課題推進枠」では、医師不足対策などを軸に、１８８０億円を要求する。

　福田康夫首相肝いりの「五つの安心プラン」のうち、厚労省改革を除いて（１）高齢者対策に１０７３億円（２）医療に１０８８億円（３）子育て支援に１３４０億円（４）非正規雇用対策に４２８億円－－をそれぞれ充てる。

　具体的には、医師確保関連で５９８億円を要求。へき地に派遣される医師への手当や、派遣に必要な経費として新たに１９億円を盛り込む。

　低賃金にあえぐ介護・福祉職員の確保・定着には１１０億円を要求。職員の能力を給与に反映させるなど、雇用環境の改善に取り組む介護事業者への支援に１００億円、介護・福祉職員向けの「福祉人材ハローワーク」（仮称）設置に９億６０００万円を求める。

　労働分野では、就職氷河期に正社員になれなかった「年長フリーター」への職業訓練など、若者の自立支援対策に３６３億円、６５歳以上の人を雇用した企業への支援など高齢者雇用対策に５５８億円を充てる。

　一方で、年金記録漏れ対策などは、年末の予算編成過程で検討するとして、先送りした。