米・イラクの安保協定　米国務長官「合意近い」

　【カイロ＝井上道夫】ライス米国務長官は２１日、イラクの首都バグダッドを訪問し、マリキ首相らと会談した。来年以降、米軍がイラクに駐留する根拠となる安全保障協定について協議し、ライス長官は「合意は近い」と語った。

　ライス長官は記者会見で、両国が米軍撤退の日程を設定することで合意したことを明らかにした。しかし、現在進められている具体的な交渉内容については明言を避けた。

　一方、イラクのジバリ外相は「（協定締結によって）イラクがイランを含め他国を攻撃するための基地になることはない」と語った。

　米軍は国連安保理決議に基づきイラクに駐留しているが、期限は今年末まで。来年以降の駐留根拠となる協定について協議を続けている。マリキ政権が米国に求めている米軍撤退日程の設定や、米兵らの免責特権をイラク側が認めるかどうかが焦点だ。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、複数の米政府高官の話として、交渉団が草案に合意したと報じた。来年夏までに米軍がイラク都市部から退き、１１年には全戦闘部隊がイラクから撤収することで合意、両国首脳の判断を仰ぐとしている。