アルメニア人虐殺非難決議案　米下院外交委で採択へ　 (1/2ページ)

　【ワシントン＝古森義久】９０年以上前のアルメニア人虐殺に関して当時のオスマン帝国を非難する決議案が米国下院外交委員会で１０日に審議されることとなった。オスマン帝国を継承した現在のトルコ政府は、同決議案が事実の一方的解釈であり、その採択はトルコと米国との関係を深く傷つけるとして激しく反対しており、日本糾弾の慰安婦決議案とも類似する局面が注視される。

　米国議会下院の外交委員会（トム・ラントス委員長）は、１９１５年からの数年間に起きたアルメニア人大量虐殺を公式に「ジェノサイド」（事前に計画された集団的虐殺）と呼び、その悲劇への理解などを米国の外交政策に反映させるという決議案を１０日の公聴会で審議し、採決するという予定を発表した。

　同決議案はこの虐殺をオスマン帝国の責任だとし、アルメニア人の犠牲者を１５０万人としている点などで、現在のトルコ政府が激しく反対している。しかし、米議会側ではアルメニア系米人の意向を受けたカリフォルニア州選出のアダム・シフ下院議員（民主党）らが提出し、すでに下院で２２６人、上院で３１人の共同提案者を得るにいたった。

　トルコ政府はこの動きに対し「いわゆるアルメニア虐殺の実態はなお不明確な部分も多く、ジェノサイドと呼ぶことには問題があり、決議案の採択はトルコ国民を激怒させて、トルコ・米国関係に重大な打撃を与える」として反対し、５日付の米紙ワシントン・ポストにも決議反対の全面意見広告を掲載した。