「後期医療」で負担減は7％
4月に始まった「後期高齢者医療制度」について、保険料が軽減された人はわずか約7％にとどまり、4割近くの人が同制度の導入で「困っている」と答えていることが、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）がまとめた「後期高齢者医療制度の実施直後アンケート」の最終集計で明らかになった。厚生労働省は、「7割近い人の保険料が軽減された」とする調査結果を発表しており、全日本民医連では「厚労省の調査は、同制度に移行した人々の実態を反映していない」と厳しく批判し、同制度の廃止を強く求めている。
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国民健康保険から同制度に移行した人の保険料については、厚労省が6月、「全国平均で69％の世帯が減少した」という調査結果を発表。全日本民医連では、同制度が始まった4月1日から、加盟する全国の病院や老健施設など678施設で、患者らに聞き取りによるアンケート調査を実施し、7月末までに寄せられた9156人の回答を集計した。
その結果、同制度の導入前と比べ、保険料が「安くなった」と答えた人は632人（6.9％）にすぎなかった。逆に「高くなった」と答えた人は3748人（40.9％）に上るなど、厚労省の調査と“対照的”な結果となった。
また、同制度が始まって困ったことがあるかどうかでは、3436人（37.5％）が「ある」と回答。その内容については「保険料が高くなり、生活費が圧迫されている」などが多かった。具体的には、食費や冠婚葬祭の費用などを切り詰めていることにとどまらず、医療機関への受診を控えたり、介護サービスの利用を制限している事例も報告されている。
さらに、年金から保険料が天引きされることについては、「困るのでやめてほしい」が4797人（52.4％）と過半数を占め、「良いことだ」は811人（8.9％）にとどまった。天引きに関しては、「年金額が減っていく中、天引きが増えては生活できない」や「年金の支給で国はいい加減なことをしながら、取ることだけはきちんとするのというのはおかしい」などの叫びや怒りも寄せられている。
こうした結果を踏まえ、全日本民医連では、「新しい制度を決めようとするなら、事前にその影響などを調査し、国民にきちんと報告してから是非を問うのが本来ではないか。後期高齢者医療制度は、『医療費抑制』を目的にした差別医療にすぎず、直ちに中止・撤回すべき」と強調している。
更新：2008/08/21 12:03 キャリアブレイン
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