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「合併症は『異状死』でない」は画期的

　特定非営利活動法人（NPO法人）医療と法律研究協会（上松瀬勝男理事長）は8月21日、福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、声明を発表した。

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　声明ではまず、業務上過失致死罪について、「実地医療の困難さと医療自体の不確実性を理解した、妥当な判決である」と評価。さらに、判決が「医師に医療措置上の行為義務を負わせ、その義務に反した者には罰則を科する基準となり得る医学的準則は、臨床に携わる医師がその場面に直面した場合、ほとんどの者がその基準に従った医療措置を講じていると言える程度の一般性、通有性がなければならない」としている点に触れ、「刑罰を科す際の一定の判断基準を示して」いると指摘した。その上で、「本判決を期に、医療事故に対する警察の安易な介入や医療従事者に対する安易な身柄拘束が抑止されることを期待する」としている。
　さらに、医師法21条違反については、判決が「過失なき診療行為をもってしても避けられなかった結果、すなわち合併症による死亡は、医師法21条のいう『異状死』に該当しないということを明らかにして」いると指摘。「合併症か否かは容易に判断し得るものではないため、医療現場の混乱を完全に解消することができないにしても、混乱の解消へと導く第一歩として画期的な判断がなされた」と高く評価した。

　最後は、医療再生ヘ向けた提言で、「医療事件を刑事手続きによって解決を図ろうとすることは決して好ましい方法ではない」と指摘。「医療事件の解決方法として、ADRやメディエーションなどの対立構造によらない対話による解決方法が模索されているところであるが、これらの制度を進めていき、医療従事者が安心して医療に専念できる環境づくりを目指していく」としている。

更新：2008/08/21 19:24　　 キャリアブレイン

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