桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

桜井淳所長に拠れば、1970年代の科学論(Study of Science)の研究者は、社会との接点が少なく、学問のための学問の世界で研究していましたが、主に、欧州において、そして、世界的に、1980年代半ば以降、それまでとはまったく異なった政治的転換がなされ、科学や技術（科学技術）と社会の接点で生じる問題点(BSE・薬害・原子力等)を積極的に研究し、政策に反映していこうとする流れが生じ、文部科学省の将来計画を受け、大学においても、東大を初めとするそのクラスのいくつかの代表的な日本の大学の社会科学系大学院で(東大、名古屋、阪大、北大等、私立では早稲田等)、科学技術の解説ができる人材を養成するコースが設置され、教育が進められいますが、まだ、目立った社会的効果は、生じておらず、いまのところ、科学論の研究者によるサイエンスカフェ(Science Cafe)や科学コミュニケーション(Science Communication)（リスクコミュニケーション、Risk Communication）が開催され、特に、日本の代表的な研究機関等において、広報活動の一環として、積極的に推進されており、後者の新たな試みのひとつとして、電力中研は、JCO臨界事故後、経済産業省広報研究費を獲得し、東海村において、客観性を偽装し、専門家と住民の会話を続け、予算の出所の意図した目的は、達成されたものの、客観的な情報による住民の問題意識まで解消するようなレベルには、達しておらず、大学が養成している人材の将来的な仕事内容・役割も、研究機関や企業の広報活動に留まり、新たな社会的役割・機能を発揮するのは、容易なことではなく、残念なことに、科学論の研究者がその現実に気づいていないことです。