政府は２１日、紛争の起きた母国から近隣国に逃れた海外の難民をめぐり、いずれの国でも定住できないと判断された難民を受け入れる「第三国定住制度」を導入する方針を固めた。早ければ２０１０年度から開始する予定で、実現すればアジア初となる見通し。当面は軍事政権の人権弾圧から逃れるためタイに避難しているミャンマー難民や、ネパールにいるブータン難民らが対象となりそうだ。

　ただ、政府が想定しているのは年間数十人規模。「日本は難民救済に後ろ向き」との国際批判をかわす狙いもある。０７年には第三国定住制度を導入した１４カ国が計７万５０００人の難民を受け入れており、米国（４万８０００人）やカナダ（１万１０００人）のように受け入れを大幅拡大するまでには時間がかかりそうだ。

　外務、法務両省など関係１１省庁は、昨秋から担当者による非公式の勉強会を開始。今後、受け入れの規模や選考基準、必要となる施設について具体的な検討に入る。