無過失保障制度の創設を−大野病院事件判決で保団連
福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は、「医療の質と安全性を確保し、医療事故における被害を速やかに救済するため、中立的な専門家などで構成される第三者機関の設立と、国の責任を明確にした無過失保障制度の創設をあらためて要望する」などとする声明を発表した。
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保団連は冒頭、亡くなった患者と遺族に哀悼の意を表明。
同事件について、「深刻な産婦人科医不足や県立病院全体の安全体制の問題に深く根差したもので、一産婦人科医の責任として矮小（わいしょう）化することは許されない」として、無罪判決は妥当との見解を示している。
同事件の影響については、「医師の逮捕・起訴以来、一人医師の産科が閉鎖・再編されるなど、地域での産科医療の確保が一層困難になった」とした上で、「結果の重大性のみに基づき、刑事事件として起訴することは、委縮診療の広がりや地域医療の弱体化につながり、医療事故の真相究明と再発防止に逆行する」と指摘。「医療事故への対応で最も重要なことは、被害者救済と再発防止で、被害の速やかな救済と機敏な真相究明・再発防止体制を確立することが、医療事故防止のための第一義的課題」と強調している。
更新：2008/08/21 18:57 キャリアブレイン
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