サイエンス

　福島県立大野病院の医療事故で業務上過失致死罪などに問われ、２０日に福島地裁で無罪判決を受けた産婦人科医の加藤克彦被告（４０）＝休職中＝は同日午後、弁護団とともに福島市内で記者会見し、「最悪の結果になり本当に申し訳ない」と亡くなった女性や遺族に謝罪。今後は「地域医療の現場で患者さんにできることを精いっぱいやりたい」と語った。捜査当局には「僕みたいな立場の人をつくらないでほしい」と述べた。（３面にクローズアップ、２５面に判決要旨）

　主任弁護人の平岩敬一弁護士は「弁護側主張を標準医療と認めた」と判決を評価。異状死の警察署への届け出を定める医師法２１条に関して「診療を受けている疾病によって死亡した場合、要件を欠く」と判断したことについても「かなり踏み込んでおり、今後の解釈に大きな影響を与える」とした。

　女性の父渡辺好男さん（５８）は県庁で会見し「父として残念。今後の医療界に不安を感じざるをえない」と述べた。福島地検の村上満男次席検事は控訴について「上級庁と協議のうえ適切に対処したい」と話した。【松本惇、西嶋正法、今井美津子】

　◇刑法になじむのか－－舛添要一・厚生労働相の話

　何をもって医師の過失とするのか判断が非常に難しい。そもそも刑法犯罪としてなじむのか。判決で参考にできるところは参考にし、（死因究明の第三者委員会である医療安全調査委員会の設置法案を）来るべき臨時国会できちんとコンセンサスを得てまとめたい。委員会だけでなく、（医師の過失が立証できなくても補償金が受けられる）無過失補償制度など、いろんな施策を組み合わせて、医療体制全体を再構築することが重要だ。

　◇専門家の手で究明－－日本医師会の木下勝之常任理事の話

　妥当な判決で、医療事故の原因究明は専門家で行うべきだ。今後も同じように不幸な事件が起きてもおかしくない。厚生労働省による第三者機関「医療安全調査委員会」の設置を支援していきたい。患者と真摯（しんし）に向き合い、溝を埋める努力をしていく。

　◇適切医療と言えず－－産科医療裁判の経験がある中央社会保険医療協議会の勝村久司委員の話

　加藤医師は減給１カ月処分も受けており、刑事責任は別にしても医療行為が適切だったとは言えない。県が事故調査報告を作成する際に遺族から聞き取りをしないなど、遺族対応も不十分だった。今回の事故を全面的に正当化してしまうと、重大な事故隠しなどにつながりかねず、関係者は反省すべき点は反省してほしい。