＜刑事裁判＞被害者参加制度、１２月１日施行へ…政府方針

　刑事裁判で犯罪被害者や遺族が被告へ質問などができる「被害者参加制度」について政府は２０日、施行日を１２月１日とする方向で調整に入った。被害者の声を公判に直接反映させて権利拡充を図る制度で、施行日以降に起訴された対象事件に適用される。

　制度の対象は、殺人や強姦（ごうかん）、誘拐、業務上過失致死傷などの重大事件。被害者らが希望して裁判所が許可した場合に「被害者参加人」として検察官の隣に座り、被告に事実関係を直接質問したり証人に被告の情状を尋問できる。検察官の論告求刑の後、法律の範囲内で量刑意見も述べることもできる。

　被害者参加制度を盛り込んだ改正刑事訴訟法は「被害者が蚊帳の外に置かれている」などとする被害者団体側の強い要望を受ける形で０７年６月に成立した。被害者側の立証負担を軽減するため、被告に有罪判決が出た場合、同じ刑事裁判官が４回程度の簡易、迅速な審理で損害賠償額を決定する「付帯私訴制度」も創設する。【石川淳一】

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