政府、米の核技術提供を容認  対印、査察担保と判断

　政府は、米国とインドの原子力協力協定により、米国が核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに核関連技術を提供することを特例として事実上容認する方針を固めた。今月下旬にウィーンで開かれる原子力供給国グループ（ＮＳＧ、日本など４５カ国）の臨時総会で反対しない立場を表明する方向だ。政府筋が１８日、明らかにした。

　インドとの関係強化や、日本の原子力産業のインド市場参入を後押ししたいとの思惑も背景にある。ただ、核廃絶を目指す日本の立場と矛盾するとの批判もあり、広島や長崎の被爆者団体などの強い反発を招くのは必至だ。

　米国からインドへ原発技術や燃料のウラン輸出などを可能にする米印原子力協定の発効には、ＮＰＴ未加盟国への原子力協力を禁じているＮＳＧの指針改定が必要。日本は「唯一の被爆国」としてこれまで慎重に検討してきたが、（１）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とインドの協定で査察が担保（２）地球温暖化対策として原発は有用－と判断した。政府筋は「ＮＳＧの総会で日本が指針改定を妨げることはしない」と明言している。