最近、超党派でテーマ別の勉強会が次々に台頭している。これを政界再編への動きとみる向きがあるが、二大政党制をとる国では珍しい現象ではない。いわばまともな議員活動であって、これをもたらしたのは衆参のねじれ現象だ。問答無用で相手をねじり倒す。負けてもともとで徹底抗戦するという心理は、政権選択だった自社対立時代の遺物だ。
　自民党も民主党もようやくそのことに気づいた。その最初の大仕事が「官僚内閣制からの脱却」だったということだ。あとは基本法に基づく関連法の作成作業が残っているが、官僚や族議員に骨を抜かれないように、しっかり見張っていくつもりだ。

屋山　太郎（ややま　たろう）

政治評論家。東北大学文学部仏文科卒業後、1959年時事通信社に入社。ローマ特派員、首相官邸キャップ、ジュネーブ特派員、編集委員兼解説委員を歴任し、1987年退社。1981年第二次臨時行政調査会（土光臨調）に参画、以後、第一〜三次行政改革推進審議会専門委員、選挙制度審議会委員、臨時教育審議会専門委員を務め、政治や行政改革を一貫して訴え続けてきた。
2007年年金記録問題検証委員、2007年〜2008年公務員制度改革懇談会委員を務める。主な著書に『官僚亡国論』（新潮文庫）、『なぜ中韓になめられるのか』（扶桑社）、『道路公団民営化の内幕』（PHP新書）、『日本の教育ここが問題だ！』（海竜社）など多数。