遺族の救済制度の実現を―全医連
全国医師連盟（黒川衛代表）は8月20日、大野事件の無罪判決を受けて東京都内で記者会見を開き、医療事故の遺族を救済する制度の実現や、医療者の「最善を尽くした診療行為」が刑事訴追されない環境を整備することを求める声明を発表した。
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傍聴には多くの医師の姿―大野病院事件判決 会見ではまず、同連盟執行部の遠山義浩氏が声明を読み上げた。声明では初めに、亡くなった女性患者とその遺族に対して哀悼の意を表した。続けて、「この無罪判決が加藤克彦医師の名誉回復になると信じている。無罪判決は至極当然のこと」とした。
さらに、今回の事例は「前置胎盤と予測困難な癒着胎盤が重なるなどの複合的な要因で、加藤医師の可能な限りの治療にもかかわらず不幸な結果となった不可抗力的事故だ」と指摘。こうした事故で起訴されたことは「誠に遺憾」とし、今後の法的整備の必要性を訴えた。
医師法21条違反について無罪となったことに関しては、「1874年（明治7年）に発布された医制を踏襲した医師法21条が現代医療を規定するルールとして機能していない」と指摘。これを根拠に、過失の有無にかかわらず届け出義務違反の罪に問われることは、妥当性に問題があるとした。その上で、医療における臨床経過の解明や事故の再発抑制を目的とした届け出制度と解明機関の整備が必要とした。
また、「予期せぬ不幸」が生じた場合の患者・家族の救済を可能にする「患者家族救済制度」の創設を求めた。
声明は最後に、「福島地方検察庁に対して控訴手続きを断念するよう切に希望する」としている。
更新：2008/08/20 23:55 キャリアブレイン
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